オンラインショップの決済方法にはさまざまな種類がありますが、近年はコンビニや郵便局で支払いができる「後払い決済」を選択する人が増えています。

ECサイトを運営している人ならご存じのとおり、決済方法は売り上げに影響します。

後払いサービスが売り上げアップにつながることは知っているものの、関連する業務が発生するため導入すべきかどうかを悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

この記事では後払いサービスを自社で行うとどのような業務負担が発生するのかに加え、自社で行う場合と外注する場合のメリット・デメリットをそれぞれ解説していますので、導入検討の参考にしてみてください。

後払いサービスを自社で行うにあたって必要となる業務

自社で後払いサービスを行うと発生する主な業務には、購入者の与信審査業務、請求書の発送や顧客対応、入金確認業務、商品代金が支払われない場合の督促業務があります。

ここからはそれぞれの具体的な業務内容や、どのような点が負担になるのかを解説していきます。

購入者の与信審査業務

ローンやキャッシングなどを利用する際に必ず行われるのが与信審査です。

与信とは個人の信用情報のことで、信用情報には過去にどのような取引（買い物）をしたか、滞納や未払いがないかなどが記録されています。

手元に現金がなくても商品を購入できる後払いは信用取引の一種です。だからこそ与信審査が欠かせません。

しかしながら、リスクを最小限に抑えるために審査基準を厳しくすれば、購入できない人が増えて売上に影響します。

与信審査において最も難しいのが、このあたりのバランス感覚といえるでしょう。

大手オンラインショップでは独自の基準を設けて与信審査を行うところもありますが、分析や基準設定、サイト上でのチェック機能など、データ構築には多額の費用がかかります。

請求書の発送や顧客対応・入金確認業務

後払い決済では請求書の発送や入金確認などの業務が発生します。

未払いがあった場合には、請求書の再発送や督促なども行わなくてはなりません。

また、「うっかりしていて支払い期日を過ぎてしまった」「支払い用紙をなくしてしまった」「支払方法がわからない」などの、ユーザーからの問い合わせ対応も発生します。

入金確認や顧客対応などの業務はユーザー数に比例して増加します。

それだけ事務処理負担が大きくなることはデメリットといえるでしょう。

商品代金の未回収に伴う督促業務

後払い決済において、商品代金の未回収に伴う督促業務は最も大変な作業かもしれません。

督促といっても、はじめから支払う意思のない人ばかりではなく、うっかり支払いそびれてしまったという人もいます。

その場合に厳しい態度で督促を行えば、ショップのイメージを落としてしまうでしょう。

相手によってどのように対応すべきかの判断には、経験値も必要です。

反対にいくら督促しても代金を支払わないユーザーに対しては、法的手続きをとる必要も生じます。

代金未払いに対する手続きは、次のように段階を踏んで進めていくのが一般的です。

1. 内容証明を送付する
2. 簡易裁判所に支払督促の申立てをする
3. （代金が60万円以下の場合）少額訴訟の手続きをする
4. (詐欺が疑われる場合）警察へ被害届を提出する

こうした手続きには時間も手間も費用もかかります。後払いサービスの利用者が増えるほど未回収が発生する割合も増えるため、督促業務が増大するおそれがあります。

自社で後払いサービスを行う場合のメリット・デメリット

自社で後払いサービスを行う方法には、次の2通りがあります。

・自社でシステムを構築し管理する

・後払いサービス事業者に外注する選択肢は会社の規模や現状の課題などによって異なります。

それぞれのメリット・デメリットを把握したうえで、どちらが自社に適しているかを検討してみてください。

メリット

自社で構築・管理する場合のメリットはなんといっても外部委託のコストがかからないことです。

また、外注先の事業者との情報共有の必要もなく、自社内ですべてを完結することができます。

後払いサービスを外注する場合のメリットは、請求・入金確認・督促など後払い決済に付随する業務を全て委託できるため、後払いの恩恵を享受しながらも後払いに関する業務を大幅に省略できる点です。

さらに、後払いサービス事業者が代金を立て替えるため、代金未回収リスクがなくなるのも大きなメリットです。

デメリット

自社で後払いサービスを展開すると、前述したように購入者の与信審査業務、請求書の発送や顧客対応、入金確認業務、商品代金が支払われない場合の督促業務など多くの業務が発生します。

事業が拡大し、顧客の数が増えるほど業務も比例して増えていき、通常業務が圧迫されることもあるでしょう。

そのために新たに人員を追加すると、かなりのコスト高になってしまうといえます。後払いサービスを外注する場合のデメリットは、月額利用料や決済手数料などのコストが発生することです。

また、自社内の情報を提供しなくてはならないため、システムを連携させる必要があります。

まとめ

後払い決済を導入すると、これまで決済手段がネックとなって利用できなかったユーザーにもアプローチできるため売上アップにつながる可能性が高いでしょう。

ただし、自社で後払い決済の全てを管理するとしたら、多大なリソースを投入しなくてはなりません。

後払いサービスを外部委託すれば、負担が軽減され、本来の業務に専念できます。

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与信や購入者への代金請求、督促業務も代行してくれるうえ、未払いのリスク保証もあるため安心です。

後払い決済の導入を考えているなら、コールセンターも充実しているスコア後払いを検討してみてはいかがでしょうか。

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